公衆浴場が次々廃業、休業し、市民から困っているという訴えがあり、初めて取組みました。予算審査特別委員会で行なった質問です。

【石田質問】公衆浴場法にもとづく公衆浴場、いわゆる銭湯が廃業、休業し、市民からたいへん困っているとの声が寄せられています。

健康福祉局長に、一般公衆浴場の現在営業している箇所数を１０年前と比較して伺います。

【健康福祉局長答弁】平成18年3月末時点における一般公衆浴場の営業許可施設数は82施設、平成28年1月末時点は50施設でございますが、現在2施設が休業中ですので、営業している施設数としては48施設でございます。

【石田質問】続いて経済労働局長に伺います。

公衆浴場は、市民への入浴の機会の提供とともに、健康の増進、市民の福祉・交流、文化の継承に寄与していると考えますが伺います。

続いて、浴場経営安定等補助金事業の概要を伺います。

公衆浴場の振興として、市は、福祉、スポーツ、文化、観光などの市が行う施策を通じて、公衆浴場の利用、活用の機会の確保を図るべきと考えますが見解と対応を伺います。

【経済労働局長答弁】初めに、公衆浴場は日本の伝統文化であり、子どもからお年寄りまで、幅広い年齢層がふれあうことができる 地域における重要なコミュニティ機能を担っているものと認識しているところでございまして、本市といたしましては、公衆衛生の向上及び推進を図ることを目的として、川崎浴場組合連合会を支援しているととろでございます。

次に、浴場経営安定等補助金事業についてでございますが、その内容は、設備の工事に要する経費の一部を補助する「設備整備補助金」、組合が公衆浴場の利用の促進を目的として実施する広報事業の経費の一部を補助する「利用者促進事業補助金」などでございます。

次に、公衆浴場の利用、活用の機会の確保についてでございますが、公衆浴場経営を取り巻く状況は、大変厳しくなっておりますので、新たな利用者を獲得するために、川崎浴場組合連合会、大田浴場連合会、大田区及び本市が連携し、スマートフォン用アプリ「さくっと銭湯マップ」を活用したスタンプラリーを実施し、景品として通常では経験することのできない銭湯を貸しきった「プレミアム銭湯体験」の提供や、本市が主催する多摩川りバーサイド駅伝などのスポーツイベントでは、多くの参加者が完走後に気軽に銭湯を利用してもらえるよう営業時間の前倒しなどの取組を実施しているととろでございます。

今後とも、引き続き、川崎浴場組合連合会など関係者と十分に連携を図りながら、公衆浴場の利用、活用の機会を確保するよう取り組んでまいります。

【石田質問】高津区のなかの、いわゆる高津地区内で営業している銭湯は現在1ヶ所のみです。その銭湯を利用している方から、「電気料の値上げや利用者の激減により慢性赤字で今後営業継続不能になるかもしれない」との告知があり、廃業されれば遠くまで行かなければお風呂に入れなくなる。という切実な訴えがありました。公衆浴場は10年前と比べて５８％に減っています。公衆衛生上、こうした実態について見解を伺います。

公衆浴場の振興策として支援策の拡充、補助金増額を検討すべきと考えますが伺います。

【経済労働局長答弁】本事業は、公衆衛生の向上等を目的に、公衆浴場の振興策として昭和52年度から実施しているところでございます。

公衆浴場経営を取り巻く状況は、一般家庭用風呂の普及による利用者の減少、設備・店舗の老朽化、後継者の問題など、様々な環境の変化により、大変厳しい状況にあると認識しております。

これまで川崎浴場組合連合会は、既存顧客の確保と新たな利用者を獲得するために、本市や大田区との連携事業の他、おふろカレンダーの作成・配布や川崎フロンターレとの共同企画など、様々な独自の取組を行い、公衆 浴場への集客を図っているところでございます。

今後とも、引き続き、公衆浴場の利用促進に繋がるよう、川崎浴場組合連合会など関係者と新たな取組の可能性に ついて協議してまいりたいと吉えております。

【経済労働局長に意見要望】

振興策の新たな取組の可能性について協議していくとのことです。大変厳しい営業実態です。是非よろしくお願いします。

【石田質問】公衆浴場を活用した高齢者福祉の事業を

次に、健康福祉局長に伺います。

介護保険特別会計のなかで、一般介護予防事業費として、公衆浴場を活用した「高齢者ふれあいデーセントー事業」を実施しています。

会食やミニデーサービスを行っている団体を対象に、活動の場所として地域の公衆浴場を開放し、ミニデーサービスを実施する事業です。新年度予算額と計画をお示しください。

１０年間の推移で見ると、平成２６年度の利用人数は、過去５年間のなかで最高でした。公衆浴場を活用した福祉的な事業は高齢者に大変喜ばれていると考えますが伺います。

行革計画にふれあいデーセントーの見直しがはいっていますが、なぜ見直しの対象にするのか伺います。

この事業は、公衆浴場の果たす、高齢者の交流、健康増進、介護予防に大きく寄与すると考えます。公衆浴場の振興としてもふれあいデーセントーを継続すべきです。伺います。

【健康福祉局長答弁】本事業につきましては、 65歳以上の要援護高齢者を対象に、介護予防の観点から、公衆浴場においてミニデイサービスを提供している事業でございます。

平成28年度におきましては、川崎区から高津区までの5か所にて6つの活動団体により年間80回程度を実施する予定でございまして、予算額は1,477万2千円となっており、要援護高齢者の外出機会を確保するとともに、地域での交流等を図るという本事業の目的に資する取組になっているものと考えております。

こうした中、第6期介護保険制度改正におきまして、地域支援事業に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が創設され、要支援者に加えて、本事業の対象である、より軽度な要援護者も、「通所介護」の対象となったことから、平成29年度末を目途に介護保険制度による総合事業等へ移行するものでございます。

今後につきましては、利用者の身体状況や利用希望等の把握に努め、「総合事業」の通所サービスにつなげるなど、きめ細やかな調整を図るとともに、「総合事業」移行後の公衆浴場の活用につきましても、川崎浴場組合連合会と連携しながら、検討してまいりたいと考えております。

【意見要望】

総合事業移行後の公衆浴場の活用について、川崎浴場組合連合会と連携しながら検討してまいりたいとのことです。

先日、浴場組合でお話をうかがってまいりました。「ふれあいデーセントーに参加する高齢者の方々は、とても楽しみに来ている。看護師さんが見える時は、健康の相談などで、列をつくるほど。デーセントーということではなくなっても、入浴と何かを組み合わせることで、例えば生活習慣病の予防や介護予防、健康増進に役立つことができると考える」「１回に参加する人数が多いので、是非、回数や場所を増やすことも検討してもらえれば」と言っておられました。回数や場所を増やすことも含め、御答弁のように浴場組合連合会と連携しながら、検討していだくことを強く求めておきます。